「仕分け第２弾」公益法人選定へ…政府が調査開始（読売新聞）

　政府は９日午前、４月下旬に予定している事業仕分け第２弾で対象とする政府系公益法人を選ぶため、法人を所管する各省庁からの聞き取り調査を始めた。

　１週間で約２９０法人について調査する。

　調査は枝野行政刷新相と昨年の事業仕分けで「仕分け人」を務めた蓮舫参院議員、寺田学衆院議員らが担当。枝野氏は調査に先立つ打ち合わせで、「独立行政法人の仕組みや公益法人と政府との関係そのものを本質的に変える出発点として仕分け第２弾を進めたい」と語った。

　対象法人の選定に当たっては〈１〉収入の半分以上を公費が占め、官僚ＯＢの天下りもある〈２〉国から法令で権限を付与され、天下りもある〈３〉地方公共団体からも会費などの支出を受けている〈４〉事業を第三者に再委託している――の４類型に該当するものを優先的に選ぶ。

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