改憲・消費税上げが柱 新党、保守層掘り起こし（産経新聞）

　平沼赳夫元経済産業相と与謝野馨元財務相らが８日にも結成する新党は、憲法改正と消費税率引き上げを政策の柱にすることが４日、分かった。現在の自民党で議論が停滞気味の憲法と消費税を二大看板とすることで、自民党から離れた保守層を掘り起こす狙いがある。

　憲法改正は平沼氏が政治信条として「自主憲法制定」を掲げている。消費税率引き上げは与謝野氏の持論で、安定的な社会保障制度を構築する目的がある。両氏とも互いの政策には異論がないため、共同代表となる両氏のカラーを融合させることで、「国家的課題」に取り組む「プロフェッショナル集団」をアピールする。

　与謝野氏は４日、フジテレビ「新報道２００１」で、新党を今週中に結成し、政党要件を満たす５人以上のメンバーは確保できたと表明。夏の参院選については「良識のある方々に立候補していただく。比例代表は当然のこととして、東京とかほかの選挙区も検討していく」と述べ、比例代表や東京選挙区に候補者を擁立する方針を示した。その後記者団に、届け出上の政党代表者は平沼氏に、党本部は都内の平沼氏の個人事務所を使うことを明らかにした。

　新党は平沼、与謝野両氏と、自民党の園田博之前幹事長代理、藤井孝男元運輸相が入る。４氏は５日に都内で会談し、新党結成に向けた最終調整を行う。園田氏はまた、同日に離党届を提出する。このほか、鴻池祥肇（よしただ）元官房副長官の新党参画も有力視されている。先に自民党を離党した鳩山邦夫元総務相をめぐっては、５日にも平沼、鳩山両氏が会談して対応を決める。

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